2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
政府ＣＩＯ補佐官の募集要項には、国における契約権限と同様の、ＣＩＯ補佐官の募集要項も私見ましたけれども、しかし、この国における契約制限と同様のことが地方自治体で可能なのか。
政府ＣＩＯ補佐官の募集要項には、国における契約権限と同様の、ＣＩＯ補佐官の募集要項も私見ましたけれども、しかし、この国における契約制限と同様のことが地方自治体で可能なのか。
本件工事については、契約制限価格が約八億一千六百万であったところ、落札金額は約六億二百万であり、落札率は約七四％だったと承知しております。
本件工事の契約制限価格は八億一千六百三十一万八千円でございます。これに対します落札金額が六億二百四十二万四千円でございます。したがいまして、落札率は七三・八％ということになってまいります。最終的な契約金額でございますけれども、十三億二千九百十万一千六百六十四円ということで、金額は全て税込みでございます。
こういうことで今度の賃貸借の契約制限が緩和されてくるとどうなるのだろうか。こういう問題で所有権と今度は所有権を移動する場合、こういう点の関連にわれわれ疑問を持つのです。局長はこれを言うたら意味は理解されると思うのですが、結局、所有権が当然に拡大されるのじゃないですか。こういう契約というか、この法の改正で所有権のほうが強くなるのじゃないですか。その点ひとつお答え願いたい。
さらに保険の問題でありますが、大体郵政省でも、現行の契約制限額十五万円については大体これは現状に沿わない、こういう意思のように衆議院の逓信委員会における大臣の言明があった、かように承わっております。
従つて今度契約制限高を引上げると、加入者もふえるであろうし、契約高もふえて来る、そういうことに伴う経費増というものがあるのかどうかということをわれわれは見きわめなければならぬし、今確かに保険の特別会計の負担分というきまつたものを、郵政会計へ繰入れるようになるわけですけれども、その簡易保険特別会計で負担すべきものとしてきめられたものを、いわゆる簡易保険の関係の営業費というか、そういうものとみなすことができるのかどうか